お助け隊サービス、★取得の支援まで広がる　実証15社のうち専業は3社

いま登録されているのは50社・97サービス

2類は、監視を強め、定期的なコンサルを加えた上位の型で、2024年3月にできました。2025年は1年で31サービスが登録され、2026年も10月までに23サービスが加わっています。

97サービスのうち47は、対象の地域を絞っています。地域を絞る25社のうち8社は、愛知・岐阜・三重など東海の県だけを対象にする会社です。東海は2022年3月、取引先の小島プレス工業が攻撃を受け、トヨタの国内の全工場が止まった地域です。

売っているのは地元の事務機・通信・電力の会社

地域を絞る会社には、四日市事務機センター（三重県の北勢・中勢）、フォーバルアスカ（旧社名は奈良事務機）、中部電力ミライズ、コスモテレコム（山形・宮城）、鈴与システムテクノロジー（静岡）などが並びます。全国向けでは、NTT東日本・NTT西日本、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン、大塚商会、SOMPOリスクマネジメント、MS&ADインターリスク総研、大阪商工会議所が登録しています。

上場しているセキュリティ会社13社のうち、登録しているのはブロードバンドセキュリティだけです。

新しい型は★の取得までを請け負う

★3の要件には、規程づくりなど会社の仕組みの対策が多く入っています。いまのお助け隊サービスを入れていても、★3の要件の一部しか満たせません。そこで新しい型では、監視の道具に加えて、コンサルと教育をまとめて売ります。実証は最大1年で、IPAは2027年度末までの制度化を目指しています。

実証を受けた15社

契約は2026年9月11日、合わせて14.2億円です。いまのお助け隊サービスも登録しているのは、SOMPOリスクマネジメント、三井物産セキュアディレクション、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン、アクシス、大阪商工会議所の5社です。残りの10社には、NTTデータ、リコージャパン、ちばぎんコンピューターサービスなどが入っています。