公開日 2026年11月3日
攻撃されるのを待たずに、国が攻撃の気配をつかみ、攻撃元のサーバーを先に止める仕組み。
これまでの対策は、会社ごとに守りを固め、攻撃されてから対応するものでした。能動的サイバー防御では、国が攻撃の準備を先につかみ、攻撃に使われるサーバーを止めに行きます。そのために、基幹インフラの会社に被害の報告を義務づけ、国と会社が情報を共有する決まりも同時にできました。
| いつ | 何が始まるか |
|---|---|
| 2025年7月1日 | 内閣サイバーセキュリティセンターが国家サイバー統括室になった |
| 2026年10月1日 | 基幹インフラの報告義務、攻撃元への無害化措置、官民の協議会 |
| 2027年3月31日 | いま使っている重要な機器の届出の期限 |
| 2027年秋 | 国が通信の情報を使って分析する部分 |
報告の期限は、ランサムウェアなどを見つけてから3〜5日以内に速報、30日以内に詳しい報告です。
会社の側は、まず機器の洗い出しと報告の体制づくりです。国の側では、国家サイバー統括室・警察・自衛隊が攻撃を分析する人を集めます。